離婚手続きについて

離婚と探偵の関係

探偵が離婚相談?と思われた方もいらっしゃると思います。
実は探偵が離婚に関わる調査を受けお手伝いする場合、「相手の浮気・不倫に悩んでいる。」というケースが殆どです。
探偵に不倫調査の依頼をされる方は「不倫された腹いせに自己満足の為に不倫調査するんでしょ。」と言った考えは間違いです。
ご依頼者様の当初の調査目的は「事実を知ること」であったかもしれません。
しかし、「不倫は結婚生活における重大な違法行為」にあたります。
当然、慰謝料の請求対象となり訴えることができます。

不倫は離婚原因としても認められており、不倫の事実を知りその後決意をされる方がいます。
不倫調査の結果、不倫現場・不貞行為の証明を押さえることができれば、弁護士に資料を渡し弁護士が調査資料を用いて調停・訴訟を行っていきます。
決定的な不倫の証拠が取ることができると、不倫の慰謝料・養育費・親権など全て有利に展開出来るのです。
その為の基礎知識を学んで頂き、事前に不倫調査を進めることをお勧め致します。
なぜなら慰謝料が確定すれば少なからずそこまで掛かった費用だけでなく、今後の生活に大切なものを取り返す事が出来るからです。
誰の為かというとそれはお子さんの為、ご自身の今後の為なのです。

離婚の準備・不定行為の定義

配偶者に浮気の兆候があり、配偶者とケンカ→勢いあまって離婚。
その後、調停で配偶者と親権で争うことになるというケースがあります。

残念ながら、勢いあまって離婚をした後では話し合いがうまく進展しない要素が強くなってきます。後悔しないためにも事前に基礎知識、どうしたら有利に展開できるかなどを準備しておく必要があります。浮気調査を申し込まれる全ての方が離婚を考えているのではなく、いざ離婚となった場合に有利に展開するための事前の準備と言えます。

そこまでする必要はあるのかとお考えの方もおられると思いますが、実際相手が浮気をしていた場合、離婚間際になると浮気を辞めてしまう。一時会わなくなってしまう可能性も多く、浮気調査を行っても「接触せず」といった結果になりかねません。相手は離婚した後、堂々と浮気相手と付き合うつもりなのです。
過去の異性関係を証明してほしいという相談を受けることがありますが、既に接触を確認できない状態では不貞の証拠は得られないのです。もし現在、相手が浮気をしているのであれば浮気調査を行うのは今しかないのです。1ヶ月程度の調査期間で別れてしまった浮気も過去にあり、夫婦間がギクシャクし始め、離婚を決意したのは相手の浮気でも、あとから「今は配偶者が浮気をしていないけど自分としては離婚をしたい。」といった内容ではお手伝いができない事があるのです。

「相手は浮気をしている。もしかしたら1年後、離婚をするかもしれない。」といった内容であればあなたはかなり準備が整っているといえます。ただ確信なく浮気調査をするかどうかは現状をよく見てから決定したらよいといえます。
また上記のようなケースでは、すぐ離婚をするのではなく離婚をする前に短期間の別居という形で距離をとってみるのも良いと思います。別居が長期間になると婚姻関係の破綻と取られますので、あくまで短期間がポイントといえます。また、離婚してからの訴えに関してはかなり不利になってくる可能性があります。相手側も「もう既に終わったこと。」「一緒に住んでいない方への養育費などの支払いをしたくない。」というのが本音ではないでしょうか。「証拠収集は隠密に」「お金のことはきちんと離婚時に」が鉄則といえます。

不貞行為とは、夫婦間の貞操義務に違反する行為、すなわち性的な裏切り行為をいいます。異性との肉体関係を持つことです。食事をともにすることや、口づけするだけでは不貞行為とはいえません。しかし、不貞行為と認められなくても、それらの行為が婚姻を継続しがたい重大な事由にあたれば離婚原因となります。
肉体関係を一回でも持てば、またごく短期間の浮気であっても、不貞行為に該当します。1回であっても貞操義務違反は裏切りです。

財産分与・慰謝料・養育費

「ガル離婚相談室」の中で離婚での「慰謝料の相場」をとりあげましたが、今回は浮気で請求できる慰謝料に関してもう少し詳しく説明していきます。
浮気の慰謝料は、精神的な苦痛を受けた配偶者がこの浮気をしたパートナーに対して求める損害賠償金と、この浮気が原因で離婚する事になった場合、配偶者としての地位を失うことになる精神的苦痛に対する損害賠償金があります。
我が探偵社で浮気調査を行ったご依頼者様は、配偶者の浮気を確認した時点で「離婚」するという考えに至るケースが非常に多く、その後配偶者と浮気相手に対して慰謝料請求をするのがほとんどですが、離婚を思いとどまり結婚生活を維持しようと考えた方々でも配偶者や浮気相手に対して慰謝料を請求することが出来ます。

よくドラマなどで、証拠が無いのに夫が妻の主張を聞いて浮気の事実を素直に認め、慰謝料請求に応じるというパターンがあります。
実際、夫婦の話し合いの場であっさりと浮気の事実を認める配偶者もいますが、いざ慰謝料請求の段階になると、急に認めたという事実を覆し「浮気の証拠を出してみろ」と返してくる配偶者が多いのです。浮気を認めたところをボイスレコーダーで録音しておいたり、その後配偶者に書面として残しておいてもらうと話は別ですが、配偶者も出来れば慰謝料など支払いたくないと考えるので、こういうときに認めざるを得ない証拠を残すことはとても必要なのです。

浮気による離婚での慰謝料の相場は一律ではなく、夫婦両者による条件によってその都度算出されます。
算定条件として考慮される項目は、「相手の経済力」や「浮気離婚に伴う配偶者の有責度」、「相手の浮気頻度」や「婚姻期間中の同居期間と別居期間」などです。
私達、探偵社にご依頼された方々で、配偶者から請求した慰謝料の金額の相場は、200万円~500万円です。なお、離婚はせずに配偶者と浮気相手から慰謝料を請求する場合、損害賠償としての慰謝料は上記の金額より減額されることが多く、その場合の相場は100万円~200万円となります。
また、ご依頼者様の中には婚姻期間は短かったものの、配偶者の悪質さから配偶者と浮気相手に合計600万円支払ってもらった事例や婚姻期間の長さや浮気の悪質さから配偶者に対して約1,000万円請求したケースもございます。

協議離婚・調停の知識

夫婦が話し合いで離婚することを協議離婚と言います。
当人同士が話し合いで決める離婚ですので、離婚届を役所に提出し、受理されれば離婚成立です。裁判所が間に入ることもありませんから、離婚理由が問題になることはありません。

夫婦のうち一方が離婚に納得しないという風に協議離婚が難しい場合、家庭裁判所で離婚調停を行うことができます。
調停委員が間に入り、双方が納得できる結果になるよう話し合いが進められます。この時、必ずしも弁護士が必要なわけではありません。離婚調停でも話し合いがまとまらなかった場合には裁判所に離婚の訴えを起こし、本裁判に持っていくことができます。
裁判は強制力を持っていますので裁判所の認める離婚理由に該当していないと訴えは退けられます。もちろん、夫や妻の不貞行為は離婚理由として認められています。

解決の第一歩は浮気調査による確実な証拠から

主役はあなたです!
我々は、浮気でお悩みのあなたの最大の味方であり唯一の切り札であることをお約束します。決定的証拠で人生の大一番に臨んでください。

ご相談・お見積りは無料です。ご契約の有無に関わらず、当社が知り得たお客様の情報が外部に漏れることは一切ございません。守秘義務を徹底しています。
また、弁護士紹介などのアフターフォローも万全です。

お問い合わせ ご相談予約

探偵歴20年以上
所長の松本努です

総合探偵社ガルエージェンシー仙台が選ばれる6つの理由

相談・見積無料 25年以上の実績と信頼 土日祝夜間対応(予約) 安心見積・適正価格 柔軟なお支払い方法 守秘義務の遵守

日本一の調査員数・事務所数が全国を網羅します

急な出張で飛行機に乗った対象者を追いかける浮気調査。空港で見送ったあと現地の空港で現地の調査員が待ち構えて捕捉し尾行を開始、浮気の現場を押さえる。このような浮気調査の場合、全国に124支社の強力なネットワークを持っているガルだから出来ますが他の探偵社には真似が出来ません。唯一、全国展開を果たしたからこそ出来る浮気調査、素行調査です。信頼関係とコミュニケーションがあるからこそ出来る連携プレー。浮気調査はガルにお任せ!

ページトップへ戻る